水害リスクの説明義務化


こんにちは。代表の田尻です。
九州地方を中心とした今回の集中豪雨で甚大なる被害が出ていますね。被害を受けられた方には心よりお見舞い申し上げます。私も九州の出身ですのでとても心が痛みます。

各自治体で浸水や内水、高潮など水害に関するハザードマップが作成されており、不動産取引時の重要事項説明でも当たり前にご説明する業者が増えておりましたが、ようやく法律の上でも義務化がされるようです。

水害に限らず、土砂災害や津波、液状化などのハザードマップは各自治体のホームページで一般の方でも閲覧ができますので、業者の話を鵜呑みにせずにご自身でもしっかりと調べられることをお勧めします。また、浸水想定区域などは見直しがされることもありますので、ハザードマップ自体も鵜呑みにはせず、想定区域などの情報が変わる可能性があることも踏まえてご検討頂いた方が良いと思います。

ハザードマップはあくまでも参考情報と考えて、購入しようと思っている物件の周辺をよくご自身で確認することが大切だと思います。

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