土地を購入して注文住宅の建築をお考えの方は知っておいた方が良い話です。

不動産広告に表示されている土地面積には登記面積と実測面積の２つあり、登記面積の場合は、実際の面積とズレていることはよくあります。大昔に登記されて、売買時点で測量をしていない場合は、実際の面積がどのくらいあるのか分かりませんので、この点も注意が必要です。

また、住宅ローンを利用する場合、上記2つの面積のズレが大きいと銀行側から面積のズレを修正（地積更正登記といいます）するよう言ってくることがあります。地積更正登記をする場合は、その土地の接する隣地所有者に立ち会ってもらい、境界を確認してもらわなければなりませんので、そんなに簡単な話ではなく、時間と費用もかかります。ですので、地積更正登記を求められると、その銀行は実質的には利用できない可能性が出てきます。

A銀行の方が金利が低いからA銀行を利用したい、と思っても、土地によっては使えない可能性がありますので、土地選びの際はご注意ください。

某収益物件のポータルサイトに保有物件を売って逮捕された不動産投資家のインタビュー記事が出ていました。その投資家は約2か月の間に6物件を売却したことが宅建業法違反とみなされて逮捕されてしまったようです。

宅建業法違反（無免許営業）に該当するか否かは、取引の対象者や目的、取得経緯、取引態様、反復継続性などを考慮して総合的に判断されるようで、明確な基準がありません。逮捕された投資家も反復継続売買がNGという認識はあったようですが、当初は業法違反にはならないという認識だったようです。

私が仕事をしている中でも、一般（宅建業者以外）の方が所有する土地が２～３分割で販売されている現場はよく見かけますし、弊社でそのような土地の売却依頼を受けることもありますが、その程度でも100％大丈夫とは言えないわけです。法律で縛るのであれば、もう少し基準を明確にしてもらいたいものです。