自動車ローンでおなじみの「残価設定型（残クレ）」のローンが住宅ローンにもあるようですね。
将来の想定残価を据え置き、その分を後ろに残すことで、当初の返済額を抑えられる仕組みです。
不動産価格が高騰している現在においては、購入のハードルを下げる選択肢として魅力的に映ります。
一方で、これは借入の一部を将来に先送りしている構造でもあります。
満期時には売却や借換え、一括返済といった判断を迫られ、想定より価格が下落していた場合には差額負担が生じる可能性もあります。特に将来の収入減が見込まれる方や、売却前提での資金計画となる場合には、想定通りに進まなかった際の影響が大きくなります。また、据え置いた残価部分については将来の金利や審査条件の影響も受けるため、当初の想定より負担が増える可能性もあります。
また、不動産はサイクルが長く、数十年先の価値を見通すことは容易ではありません。
金融機関側もこうしたリスクを織り込んだ設計をしていると考えられます。
今後この仕組みが普及していくのかどうかは分かりませんが、もし利用する際には、メリットだけでなく出口リスクも含めて、慎重に検討する必要があるでしょう。
横浜を拠点に活動する建築家とコラボし、家づくり相談会を開催します。
土地価格や建築費が高騰する中、「予算内でどこまで理想の暮らしを実現できるのか」と悩まれている方も多いのではないでしょうか。
今回は、限られたコストでも“広がり”と“豊かさ”を感じられる住まいのつくり方をテーマにした相談会です。
【POINT 1】 縦の魔法。ロフトが生む容積の活用術
ロフトやスキップフロアを活用し、「もう一部屋」を生み出す方法をご紹介。
寝室・収納・子ども部屋など、縦空間を活かした住まいづくりをお伝えします。
【POINT 2】 デッドスペースを書斎へ。暮らしの質を変える技。
階段下、廊下の突き当たり、壁の厚み。見逃している「無駄なスペース」を、憧れの書斎や趣味のコーナーに。暮らしに寄り添う「ちょうどいい居場所」の作り方。
【POINT 3】 廊下の解放。廊下をなくせばリビングは広くなる
「ただ通るだけ」の廊下を、リビングの一部に。壁をなくし、動線を工夫することで、同じ面積でも驚くほど広く感じられるリビングを実現します。
建築家との家づくりには規格や制約がなく、敷地やご要望に応じた柔軟な設計が可能です。
限られた空間でも、視線の抜けや縦の広がりを活かすことで、体感的に広く感じられる住まいをご提案します。
■日時：2026年4月18日（土）①10:00〜②13:00〜③16:00～ ※各回1組
■会場：株式会社アーキプロジェクト／横浜市瀬谷区三ツ境102番14 エクセルアイキ101
■交通：相鉄線「三ツ境」駅徒歩5分
■相談員：BUILTLOGIC（ビルトロジック） 一級建築士 石黒隆康／株式会社アーキプロジェクト 宅地建物取引士 田尻竜也
■相談料：無料
■申込先：個別相談をご希望の方は、下記メールアドレスまで。お名前／年齢／参加人数／ご希望の時間帯／当日のご連絡先をご記載のうえ、お申込みください。
※完全予約制。ご希望が重なった場合は先着順となります。
【お申込先】 info@archproject.co.jp
プロパンガスの物件では、ガス業者が配管や設備を無償で設置してくれる代わりに、その費用を10〜15年かけて月々のガス料金に上乗せして回収する「無償配管」という慣行が一般的でした。そのため、期間内に解約すると「違約金」が発生するのが通例でした。
ところが令和7年12月、最高裁判所はこの違約金条項を消費者契約法に違反し「無効」であると判断しました。判決では、以下の点が指摘されています。
また、令和7年4月からは「基本料金」「従量料金」「設備費用」の3つに整理して請求する「三部料金制」の採用が義務付けられています。これまで内訳が不透明だったLPガス料金ですが、この仕組みによって「何にいくら払っているのか」が明確になります。これを機に、業界の悪しき商慣習が改善されることが期待されています。
「今のガス契約、違約金のことで悩んでいる」という方は、ぜひ一度内容を確認してみてくださいね。
先日、プルデンシャル生命保険で発生した不適切行為に関するニュースが報じられていました。 この事件の背景には、非常に高い歩合給が営業担当者の行動を「顧客の利益」から「自身の数字」へと歪めてしまった現実があるようです。
実は、不動産業界でも同じような事が起こっているように感じます。 不動産営業の現場でも、一部の会社では基本給を極端に抑え、成約時の仲介手数料の数十パーセントをインセンティブとして還元する報酬体系が採用されています。一見すると、頑張った分だけ報われるフェアな仕組みに見えますが、これが行き過ぎると、プルデンシャルの事件と同じような問題が起こりやすくなります。
保険も不動産もお客様の大切な資産を取り扱う仕事ですので、モラルを第一に考えられる仕組みづくりが大切ですね。 最終的には個人の倫理観に委ねられる部分が大きいように思いますので、解決策は簡単ではないように思いますが、お客様が安心して相談できる環境づくりができるよう改善していってほしいものです。
住宅ローン控除については、居住開始日と住宅ローンの実行日が年をまたぐ場合、注意が必要です。
例えば、昨年12月に居住開始し、建物最終回の住宅ローンが今年1月に実行されたケースです。
住宅ローン控除は、実際に居住の用に供した年からスタートします。そのため、この場合は昨年から13年間の控除期間が始まることになります。
ただし、昨年末時点ではローンが実行されていないため、年末残高証明書が発行されず、1年目は控除を受けることができません。結果として、住宅ローン控除は2年目からの適用となり、控除期間をフルに使えない可能性があります。
居住開始はあくまでも申告ベースですが、疑義が生じた場合は税務署から根拠を求められる可能性もあるようですので、年末前後の引渡しや入居については、住宅ローン控除への影響も踏まえて、あらかじめ確認しておくと安心です。