カテゴリー別アーカイブ: 住宅ローン

自営業者の住宅ローン


こんにちは。代表の田尻です。

自営業者の住宅ローンについてです。ブログでも何度か取り上げたことがありますが、自営業者の住宅ローン審査はシビアなことが多いです。そもそも自営業者は金融機関から収入が不安定と見られてしまうのが原因ですが、もうひとつ、自営業者自らが税金対策のために所得金額を落として申告してしまっていることも審査が厳しくなってしまう大きな原因です。

住宅ローンを借りることを考えていないときは、できるだけ税金を抑えるために経費となるものはすべて計上して所得金額を圧縮しようとします。ところが住宅ローンを借りるときにはこの所得金額を元に借入可能額を計算しますので、所得金額が低いと希望の借入金額が借りられないといった事態になってしまうのです。

金融機関によっては所得金額に減価償却費や地代家賃、青色申告特別控除などの数字を足して、実態に近い数字で見てくれるところもありますが、それでもかなり所得の数字を圧縮してしまっている場合はなかなか希望額に届かないことはよくあります。

どうにもならない場合は翌年の確定申告で所得金額を借入希望額に届くような数字に調整して申告してもらうこともあります。そろそろ住宅購入を・・・とお考えの自営業者さんがいらっしゃいましたら、まずは希望の住宅ローンが組めそうかどうか、早めに確認しておくと良いと思いますよ。
(T.T)
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国民年金や国民健康保険料の滞納


こんにちは。代表の田尻です。

会社員の方は年金や健康保険料は毎月の給料から天引きされていますので支払いが遅れるということはないと思いますが、自営業者は郵送されてくる納付書で支払っている方も多く、支払うのを忘れて滞納されている方も中にはいらっしゃいます。このような場合は住宅ローンにどのような影響があるのでしょうか?

年金や健康保険料の滞納は個人信用情報には登録されませんので、金融機関側で調べることはできません。ですので、感覚的にはあまり影響がない場合が多いように思いますが、金融機関によっては直近1年間の年金や健康保険料の納付状況が確認できる書類を求めてくることがあります。

また、国民健康保険料は横浜市では通常2年毎に更新されますが、滞納していると有効期間が短くなってしまうことがあります。健康保険料の写しは金融機関に提出しますので、そこで指摘を受ける可能性はあるでしょう。

住民税も同様で個人信用情報には登録されませんが、こちらはほぼ納税証明書の提出を求められます。住民税の滞納は不動産に差し押さえが入ってしまう可能性があるからでしょうね。年金や健康保険料よりも厳しくチェックされますのでご注意ください。

自営業者は端から会社員よりも審査が厳しくみられますので、できる限りマイナス要素は潰しておくのがベストです。これから住宅ローンの審査を検討されている方は納付すべきものは期限内に納付するようにして下さいね。
(T.T)
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審査する金融機関によって結果が違う?


こんにちは。代表の田尻です。

住宅ローン商品のひとつにフラット35という長期固定金利の商品があります。昔は住宅金融公庫というお国が所管する金融機関がありましたが、2007年に公庫は廃止され独立行政法人住宅金融支援機構に業務が引き継がれました。この住宅金融支援機構が後ろ盾となって各金融機関から提供されているのがフラット35となります。

主な商品概要は住宅金融支援機構が全国共通で定めていますが、融資金利や融資手数料などは窓口となっている金融機関によって異なります。融資審査の過程も窓口となっている金融機関によって異なっていて、審査が厳しいところもあれば緩いところもあります。

審査が緩いところは事前審査で承認となっていても、本審査で覆る可能性が高いことがあります。審査結果が信用されていない金融機関だと事前審査の承認だけでは購入手続きに進めない場合もありますので注意が必要です。逆に審査が厳しいところでは入口で弾かれてしまう場合があるので、それはそれで考えものです。

フラット35で審査をする場合はどの金融機関を窓口とするのかもよく検討するようにして下さいね。
(T.T)
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フラット35の新団信制度


こんにちは。代表の田尻です。

先月からフラット35がリニューアルされました。都銀さんや地銀さんでは住宅ローンを借りる際に加入する団体信用生命保険は金利に含まれているのが一般的ですが、フラット35は別に加入が必要でした。今回のリニューアルでフラット35と団信が一つになって、団信特約料の別払いが不要になりました。

また、団信の保証内容も充実しました。元々は高度障害や死亡した場合が対象でしたが、これが身体障害や死亡した場合に変わりました。3大疾病特約付団信の方も高度障害が身体障害に変わり、更に介護保証が追加されました。高度障害から身体障害に変わることで、例えばペースメーカーを植え込んで日常生活が極度に制限されている状態や人工透析によって日常生活が極度に制限されている状態になった場合でも団信の対象となって住宅ローンがなくなります。

平成29年10月1日以降の申込受付分からが対象となりますので、それ以前にお申込み手続きを済ませていた場合は適用されません。新制度を利用したい場合は再審査が必要となります。

これまでフラット35は団信が別扱いでしたので、健康上の問題で団信加入ができない方でも借りやすいというメリットがありましたが、その点は心配ないようです。団信加入をしない場合でもフラット35の利用は可能で新制度の団信込みの金利から0.2%を差し引いた金利が適用されるようです。

団信の保証内容が充実したとはいえ、団信込みになったことで当然金利は上乗せされていますので、フラット35の利用を検討されているお客様がどういう見方をするのか気になるところです。フラット35は比較的審査が緩めなので、自営業者や転職したばかりの方にとっては使い勝手の良い金融機関です。今後もより良い商品にブラッシュアップしていけば良いなと思います。
(T.T)
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住宅ローン審査は勤続年数が短いとどうなる?


こんにちは。代表の田尻です。

住宅ローンの審査の際、勤続年数は重要なポイントとなります。金融機関は安定した収入が見込めるかどうかで判断しますから、勤続年数が長ければ安定していると見なされます。逆に勤続年数が短いと審査上、マイナスに見られることがあります。

勤続年数が短くてもお勤め先が上場企業や公務員の場合は、金融機関によっては勤続1ヶ月から審査してくれるところもあります。ですが基本的には最低6ヶ月くらいは勤続期間がほしいところです。金融機関としても給与明細を時系列で見ていかないとお給料がどのくらい入ってくるのか判断できませんからね。

また、転職回数が多すぎるのもマイナス要素です。転職が多いと今の職場でも長続きせずにまた辞めてしまうのでは?という見方をされてしまうからです。勤続年数が3年以下の場合は職歴書を求める金融機関もありますので、その場合の書き方は要注意です。転職をしているにしても、ステップアップのための前向きな転職の方が印象が良いわけです。もちろんウソはだめですが、書き方によっても見え方は違います。

住宅購入と転職を並行してお考えの場合は、どちらを優先するのかしっかりと検討するようにして下さいね。
(T.T)
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