こんにちは。代表の田尻です。

昨日10月1日から「ＩＴ重説」の本格運用がスタートしました。今後は賃貸借契約の際の借主への重要事項説明をＩＴで行うことが可能になります。

これまで宅地建物取引業法では、宅地建物取引士が「対面」で取引の相手方に対して重要事項説明を行うこととしていましたが、それがテレビ電話やスカイプなどでできることになるのです。ＩＴ重説の解禁が賃貸借契約に限定されたのは、売買契約と賃貸借契約では重要事項説明といっても内容の濃さが全く違うからでしょう。

アーキプロジェクトでは不動産売買が中心ですので、今のところＩＴ重説を利用する機会はなさそうですが、これから実際に運用されていく中で、まだまだアナログな不動産業界がどのような方向に向かうのかは私としても興味津々です。

不動産売買でもＩＴ重説が可能になれば便利なこともあると思います。オンラインで重要事項説明ができるようになれば、いつでもどこでも取引ができるようになりますから色々な面でスムーズに進めることができるようになるという期待はあります。一方で重要事項説明では色々な付属書類を確認しながら説明することもありますので、しっかりと内容を理解してもらうことができるかといった懸念もあります。

いずれにしても不動産業界にとって都合の良いようにＩＴが利用されるのではなく、買主様にとって便利になるように良いかたちでＩＴが利用されるようになるといいなと思います。
（T.T)
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