こんにちは。代表の田尻です。

今日は中古戸建のお取引についてです。木造の一戸建ての場合、築20年を超えると住宅ローン控除や登記にかかる登録免許税などの税制優遇が受けられなくなります。住宅ローン控除は10年間にわたって所得税や住民税の還付が受けられる制度ですから、ぜひその恩恵は受けたいものですよね。そんなときはどうすればよいのでしょうか。

築20年を超える物件でも既存住宅かし保険を付保したり耐震基準適合証明書を取得することによって、この税制優遇の恩恵を受けることができるようになります。それならぜひその制度を利用しましょう！と行きたいところですが、この制度を利用するにも難点があります。それは売主様のご協力を受けることができないと利用しづらいというところです。

既存住宅かし保険を付保するためには、売主様のご了解のもと、建物検査に入る必要があります。この検査を拒否されてしまうとその時点でかし保険の付保は検討できなくなります。耐震基準適合証明書の場合は、事前に仮申請書を取得してお引渡し後に耐震改修工事を実施するという方法も取れますが、どの程度の工事が必要になるか分からない状態では購入検討者も躊躇してしまいます。

国を挙げて中古物件の流通を促進していこうという流れがあるわけですから、購入検討者がもっと利用しやすい制度にならなければ流通は促進されないように思います。また、流通を促進する担い手は弊社も含めた不動産流通業者なわけですから、業者にとっても利用しやすい柔軟な制度になってほしいと思います。せっかく中古物件の購入を検討されている方が残念な思いをしないためにも制度の見直しがされることを祈るばかりです。
（T.T)
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