土地探しをしていると、古い建物が残った「古家付き土地」をよく見かけます。

古家付きの土地は、更地にするための解体費用がかかる点がデメリットですが、建物があることで固定資産税が安く抑えられるというメリットもあります。購入後に年をまたぐスケジュールになる場合、あえて年明けに解体をすることで税金の負担を軽減できるケースがあります。

一方で、見落としてはいけないのが「契約不適合責任」の期限です。個人間売買ではお引き渡しから3か月間が責任追及の一般的な期限となります。この期間を過ぎてから地中埋設物が見つかっても、売主様へ費用を請求できなくなるため注意が必要です。

固定資産税の節約をとるか、それとも早期に解体して地中のリスクを明確にするか。お引渡しのタイミングによっては選択を迫られることもあるため、全体のスケジュールとリスクを慎重に見極めて進めることが大切です。