こんにちは。代表の田尻です。

会社経営者や自営業者に対する住宅ローンの審査は公務員や会社員の方と比べると一般的にはハードルが高くなります。会社経営者や自営業者は、税金対策などの目的で会社決算や個人の確定申告の内容を低めに申告することもよくありますので、あくまでも書類上の数字に比重がおかれている金融機関からすると貸しづらい相手になってしまうのは当然な気もします。一方で同じ会社経営者や自営業者であっても太い取引先があって、安定して仕事が取れている方であれば、会社員と同様に見てもいいんじゃない？と思うこともあります。会社員は簡単にクビにはなりませんが、会社自体が傾く事だってあるわけですからね。

以前、零細企業の社長をされているお客様の住宅ローンがどの金融機関でも取り扱ってくれなかったときにその社長がおっしゃっていました。「うちの社員は借りられているのにおかしな話だよね。」確かにそうですよね。住宅ローンが借りられた社員の方よりもその社長の方がよっぽど稼ぐ能力はあると思います。会社が債務超過に陥っているわけでなければ貸してもよさそうなものなのに・・・と思ったことがあります。

とはいえ、なんだかんだ言ってもやはり公務員や会社員と比べると不安定と言わざるを得ないのは確かですので、金融機関の見方はある程度は正しいんでしょうね。このような環境の中で会社経営者や自営業者が住宅ローンを借りるためにはどうすれば良いのでしょうか？

まずはできることをやるしかないわけですので、継続的にローンの支払いが問題ない、金融機関としても取りっぱぐれがない、という材料を集めて金融機関の担当者が取り上げやすい状況にしていくしかないですね。一定量の自己資金を入れることも必要です。金融機関は物件を担保に取るわけですから、担保価値が融資金額を大きく上回っていれば、回収しやすいという判断になります。金融機関の担当者も住宅ローンを貸すことで成績につながるわけですので、貸したくないわけではありません。ですから、デフォルトリスクが低い案件であれば取り扱ってくれる可能性はあります。

ちなみに会社員であっても勤め先の状態が全く影響しないかと言うとそういうわけではありません。倒産の危機に瀕している企業の場合はさすがに断られることもあります。

最後に会社経営者の方に気をつけて頂きたい事があります。それは会社の決算を担当する税理士さんの言うことを鵜呑みにしないことです。あくまでも住宅ローンに関してですが、税理士さんでも住宅ローンに詳しい方とそうでない方がおられます。会社経営者の場合は個人の内容だけではなく、会社の内容も審査対象となりますので、会社の内容を金融機関から良く見える内容にする必要があるのです。税金と住宅ローンでは専門分野が違うということを覚えておいて下さい。
（T.T)
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