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宅建業者数は3年連続で増加


こんにちは。代表の田尻です。

弊社が加盟している全日本不動産協会の月刊誌に「宅建業者数が3年連続で増加」という記事がありました。2017年3月末現在の全国の宅建業者数は12万3,416業者(対前年比167業者増加)にものぼるそうです。都道府県別でみたトップは東京都で23,703業者がひしめき合っています。かなりの数ですね。

神奈川県内の宅建業者数は8,113業者で東京都、大阪府についで全国3番目に多い業者数です。確かに私の周りでも会社に属していた人が独立して不動産会社を立ち上げたという話はよく耳に入ってきますので、この数にも納得感があります。

一方で監督処分については3年ぶりに増加して251件(対前年比24件/10.6%増)となったようです。このうち168件が免許取消処分、55件が業務停止処分、28件が指示処分となっています。競争が激しくなるとおかしなことをする業者も多くなるということなのでしょうか?

アーキプロジェクトでは幸いにして開業してからトラブルになった案件はひとつもありませんが、今後も気を引き締めて、正しく営業活動を継続していければと思います。

ちなみに全国で一番宅建業者が少ないのは鳥取県で288業者となっています。不動産業界トリビアでした。
(T.T)
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団信に加入できなければ住宅ローンは借りられない?


こんにちは。代表の田尻です。

住宅ローンを借りる際に団体信用生命保険という保険に入ります。この保険は借入期間中に債務者が死亡したり、高度障害状態になってしまった場合におりる保険で、これが適用された時点で住宅ローンはなくなります。住宅ローンを貸し出す金融機関としては、死亡や高度障害状態になったことで返済が滞ってしまうリスクが回避できるので、基本的には団体信用生命保険の加入は必須となります。

仮に団体信用生命保険に加入ができなかった場合は、金融機関側からすると万一のときの担保がなくなるわけですから住宅ローンが借りられないということもあります。このような場合はどうすれば良いのでしょうか?最近はワイド団信といって加入の条件が緩和されたタイプの団体信用生命保険もありますし、金融機関によっては既存で加入している生命保険などがあれば、相談に乗ってくれるケースもあります。それでもダメなら団信加入が任意の住宅ローンを選択する方法もあります。

団信に加入できなくても諦めずに方法を模索してみると何とかなるかもしれませんよ。
(T.T)
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繁忙期


こんにちは。代表の田尻です。

今日はお昼から茅ヶ崎でマンションを売却して注文住宅へのお住替えをご検討中のお客様とのお打合せ後、橋本の不動産業者さんで土地契約のお打合せ、その後はハウスメーカーさんで土地購入を検討中のお客様とのお打合せと大忙しでした。忙しいときは何でいつも重なってしまうんでしょうね。

それにしても圏央道が開通してから移動がとても便利になりました。茅ヶ崎から橋本まで行くのに1時間かからずに行くことができます。開通前だと2時間くらいはかかっていたような気がしますが、かなり時間が短縮できてありがたい限りです。

忙しくさせて頂いていることはとてもありがたいことですので、皆さんに喜んで頂けるように頑張りたいと思います。
(T.T)
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セブンイレブン商品展示会


こんにちは。代表の田尻です。

今日は一緒にお仕事をさせて頂いているハウスメーカーさんにお声がけ頂いて、セブンイレブンの商品展示会というものに行ってきました。セブンイレブンでは毎年2回、加盟店のオーナーさんや店舗運営に直接携わっているスタッフの方々を集めて、新商品を知ってもらったり、日々の運営を見直してもらったりするためにこの商品展示会というものを開催されているそうです。今日は神奈川県内の店舗のみが対象とのことでしたが、すごい人数が来場されていました。

商品づくりのこだわりや商品陳列などすごく緻密に計算されているんだな~と感心しました。直接的に不動産業に関係することではないかもしれませんが、色々と勉強になることが多かったです。事務所の最寄のコンビニがセブンイレブンですし、セブン銀行も利用しているので、個人的にも利用頻度は多く、今後は店舗の見方が変わりそうです。
(T.T)
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正規雇用と外注


こんにちは。代表の田尻です。
今日は不動産のことではありませんが、不動産業界とは関係の深い正規雇用と外注について。

不動産業界では外交員という形態で働いている営業マンも多く、私が以前に勤めていた会社もそうでした。正社員として雇用としないことで法人としては社会保険料や労働保険料などの負担を減らすことができるため、外交員として契約を結び、その外交員が上げた売上に応じて報酬を支払うというかたちを取るのです。これまでは正規雇用か外注かといったすみ分けは曖昧なところが多かったようですが、最近は各所轄官庁がここにメスを入れているようです。

正規雇用(給料)か外注かの違いは一応定義づけられていて、勤務時間が管理されている場合や経費を会社が負担している場合は正規雇用と見なされるようです。私がいた会社は社会保険もなく外交員という形態でしたが、この定義にそって考えると正規雇用に当てはまってしまいそうです。

不動産業界には、買い手(お客様)を蔑ろにしてとにかく契約を急がせる悪しき慣習が残っています。この原因のひとつは外交員が多いというところにあると思います。契約を取ってナンボの世界だとどうしても営業成績が優先されてしまうところがあります。不動産業界の悪しき慣習を是正するという側面だけを考えると外交員から正規雇用になる人が増えることは悪いことではないのかもしれません。

一方で安定したお給料があれば顧客満足も考えるようになるでしょうが、逆に数字を上げなくてもお給料がもらえてしまうと怠けてしまう人も出るでしょう。経営者側からすると会社負担が大きくなるので、会社を継続できるかという問題も出てきます。なかなか難しい問題ですよね。

今後、メスが入ることによってどのような方向に変わっていくのかは分かりませんが、不動産業界のイメージが少しでも改善される方向に向かってくれればと思います。
(T.T)
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